2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号 国務院が二〇一四年に社会信用システム構築計画を発表し、セサミ等はその国策と連動しているようです。中国人民銀行は、セサミを含む八社を評価機関に認定し、信用情報を共有しています。 中国系決済システムの普及によって、日本でもそれに類するサービスが始まる可能性がありますが、これらに関する総理の現状認識、今後の対応方針を伺います。 大塚耕平